公立学校教員 過去問
令和6年度(R7年度採用)
問11 (共通問題 問11)
問題文
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問題
公立学校教員試験 令和6年度(R7年度採用) 問11(共通問題 問11) (訂正依頼・報告はこちら)
- 教育令は、1872年に公布され、全国を8大学区、各大学区を32中学区、各中学区を210小学区に分けた。
- 学制は、1879年に公布されたが、児童の就学義務が緩和されたことで、児童の就学率が低下した。
- 実業学校令は、1886年に、森有礼によって学校種別にそれぞれの学校令が制定されたもので、帝国大学令、師範学校令、中学校令、小学校令がある。
- 諸学校令は、1899年に公布され、実業学校の種類を工業学校・農業学校・商業学校・商船学校・実業補習学校の5種類とした。
- 国民学校令は、1941年に公布され、小学校の名称が国民学校に改められた。
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この過去問の解説 (2件)
01
教育制度が、どのような順番で公布されていったのか。また、その中身を問う問題になっています。
不正解です。
「教育令」ではなく「学制」が正解です。
「学制」とは1872年に発された教育法令です。109章からなり、大中小学区の事、学校の事、教員の事、生徒及試業の事海外留学生規則の事、学費の事の6項目があります。
不正解です。
「学制」ではなく「教育令」が正解です。
「教育令」は「学制」に替わって制定されました。1879年、1880年、1885年の三度にわたって公布された法令です。
不正解です。
「実業学校令」ではなく「学校令」又は「諸学校令」が正解です。
「学校令」は1886年に「教育令」が廃止され新たに公布されました。
不正解です。
「諸学校令」ではなく「実業学校令」が正解です。
「実業学校令」は1899年に公布され、同年に施行されました。
正解です。
「国民学校令」は1941年に、それまでの小学校令を改正し定められました。
明治の学校制度に関わる法令は「学制」「教育令」「学校令」の順に公布されました。その内容もフランス式、アメリカ式、ドイツ式と、その範にするものも変わっていきました。今回、出てきた5つを確実に見ておく必要があります。
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02
近代の教育制度は、日本教育史の中でもよく出るテーマです。
年代と内容から適切なものを判断しましょう。
誤りです。
1872年に公布され、学区に分けたたのは「学制」です。
誤りです。
1879年に公布され、児童の就学率が低下した原因となったものは「教育令」です。
その後、教育令は改正され、就学率は上昇に転じました。
誤りです。
この記述は「実業学校令」ではなく、「諸学校令」の説明です。
1886年に初代文部大臣、森有礼によって制定されました。
それまで教育について一つの法律しかありませんでしたが、学校種別に法律を分けることによって、法改正を時代の変化に合わせて学校種別ごとに行うことができるというメリットがありました。
誤りです。
この記述は「諸学校令」ではなく、「実業学校令」の説明です。
「実業学校の種類を…」という記述から、「実業学校令」であることを連想できるでしょう。
この実業学校令により、中等教育において普通教育だけでなく実業教育を施す学校が増え、明治後期からの日本の産業の発展を支える人材を送り出すこととなりました。
正しいです。
名称が変わっただけでなく、従来の尋常小学校・高等小学校を統合して国民学校とするため、従来の尋常小学校の初等教育6年間に中等教育を2年加えた合計8年間の義務教育が規定されました。
この問題では重要なキーワードが選択肢内に含まれているものもあるので、しっかりと確認作業を行ってケアレスミスを防ぎましょう。
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