公立学校教員 過去問
令和7年度（R8年度採用）
問1 (共通問題 問1)

誤りです。
この選択肢の記述は、「日本国憲法」第20条第3項の条文です。
内容が近い「教育基本法」の条文は、第15条第2項「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」というものです。

正しいです。
「教育基本法」第4条第1項の条文通りです。

誤りです。
この選択肢の記述は、「日本国憲法」第23条の条文です。
教育基本法では第2条で「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」とある通り、学問の自由を尊重しつつも、教育は教育の目的を実現するために行われるものと規定しています。

誤りです。
この選択肢の記述は、「学校教育法」第20条の条文です。
教育基本法で義務教育についての記述は、第5条第1項「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」という条文などがあります。

誤りです。
この選択肢の記述は、「学校教育法」第19条の条文です。
教育基本法第4条第3項では「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」とあります。
学校教育法第19条は義務教育についての条文ですが、教育基本法第4条の「奨学の措置」は義務教育に限っていないという違いがあります。

誤りです。
これは日本国憲法 第20条第3項「政教分離の原則」に関連する記述です。

教育基本法第15条第2項は「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」で、特定の宗教ばかりを教えてはいけないという教育現場での中立性を説いています。

正しいです。
教育基本法 第4条第1項「教育の機会均等」についての条文です。
日本国憲法26条１項「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という内容を教育の法律として詳細を加筆（差別の排除に関する取り組みなど）しています。

誤りです。
日本国憲法 第23条の条文で国家に介入されることなく、個人が自由に研究・発表・教育を行う権利があることを述べています。

教育基本法2条では「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」です。

ここでは教育を通じてどのような人材を育てるべきかの方向性について述べています。

誤りです。
学校教育法 第16条の条文で児童生徒の労働等による義務教育の妨げ防止についての内容です。

「義務教育」をどう守っていくかという具体的なルールについて述べているため学校教育法に分類されます。

教育基本法 第5条第1項は「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」です。

誤りです。
学校教育法 第19条の就学援助に関する内容です。
「児童生徒の保護者への経済的支援」という具体的な対象があるため、学校教育法に分類されます。

教育基本法第4条第3項は「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」で対象は義務教育に絞られません。