公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問1 (教育法規 問1)

誤りです。
この選択肢の記述は、「日本国憲法」第20条第3項の条文です。
内容が近い「教育基本法」の条文は、第15条第2項「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」というものです。

誤りです。
この選択肢の記述は、「学校教育法」第20条の条文です。
教育基本法で義務教育についての記述は、第5条第1項「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」という条文などがあります。

誤りです。
この選択肢の記述は、「学校教育法」第29条の条文です。
「教育基本法」の似た条文として、第6条第2項で学校において「教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」という条文があります。

誤りです。
この選択肢の記述は、「日本国憲法」第26条第1項の条文です。
「教育基本法」第4条第1項では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とあります。

正しいです。
「教育基本法」第1条の条文通りです。

誤りです。

この記述は「日本国憲法第20条第3項」の内容です。

国及びその機関が宗教教育や宗教的活動を行うことを禁止する、いわゆる政教分離に関する規定です。

誤りです。

この記述は「学校教育法第20条」保護者や子どもを使用する者などに関係する義務教育についての内容です。

誤りです。

「学校教育法第29条」の内容で、小学校の目的を定めた条文です。

義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すという部分がポイントです。

誤りです。

「日本国憲法第26条第1項」についての内容で、教育を受ける権利について記述しています。

正しいです。

「教育基本法第1条」の内容です。

不適切です。

これは日本国憲法第20条第3項の内容です。

日本国憲法では、信教の自由を保障するとともに、国や国の機関が宗教教育や宗教的活動を行うことを禁止しています。

教育に関係する内容ですが、教育基本法の条文ではありません。

不適切です。

これは学校教育法第20条の内容です。

子どもを働かせる人は、その仕事によって子どもが義務教育を受けることを妨げてはいけないと定めています。

義務教育に関する規定ですが、教育基本法ではなく学校教育法の条文です。

不適切です。

これは学校教育法第29条の内容です。

小学校は、子どもの心身の発達に応じて、義務教育として行う普通教育のうち、基礎となる教育を行うことを目的としています。

小学校の目的を定めた規定であり、教育基本法の条文ではありません。

不適切です。

これは日本国憲法第26条第1項の内容です。

すべての国民には、法律の定めに従い、その能力に応じて平等に教育を受ける権利があることを定めています。

教育を受ける権利についての重要な規定ですが、教育基本法ではなく日本国憲法の条文です。

適切です。

これは教育基本法第1条に定められている「教育の目的」です。

教育は単に知識を身につけるためだけのものではなく、人格を育て、平和で民主的な国家や社会をつくる一員として必要な力を備えた、心身ともに健康な人を育てることを目的としています。