公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問2 (教育法規 問2)

誤りです。

学校教育法第17条第2項では、「課程を修了した日から」ではなく「修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから」と記載されています。

誤りです。

就学義務を猶予・免除できるのは、校長ではありません。

学校教育法第18条では「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由によって就学が困難な場合、市町村の教育委員会が就学義務を猶予または免除できます。」と記載があります。

正しいです。

誤りです。

学校教育法施行令第1条では「市町村の教育委員会が、その市町村内に住所を有する学齢児童・学齢生徒について学齢簿を編製します。」と記述されています。

学齢簿を編製するのは、校長ではありません。

誤りです。

記述は学校教育法第19条の内容です。

ただし、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に必要な援助を行うのは文部科学省ではなく、市町村です。

誤りです。
学校教育法第17条第2項では「保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」とあります。
「修了した日から」ではなく、「修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから」が正しいので、選択肢の記述は不適切です。

誤りです。
学校教育法第18条では、「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより」、就学させる義務を猶予又は免除することができると定めています。
猶予または免除することができるのは「校長」ではなく、「市町村の教育委員会」ですので選択肢の記述は不適切です。

正しいです。
学校教育法第36条には「学齢に達しない子は、小学校に入学させることができない。」とあります。さらに第49条の8では第36条の規定を義務教育学校に準用すると定められています。
よって、この選択肢の記述は正しいです。

誤りです。
学校教育法施行令第1条第1項では、「市町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」とあります。
学齢簿を編製するのは「校長」ではなく「市町村の教育委員会」ですので、選択肢の記述は不適切です。

誤りです。
学校教育法第19条では、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とあります。
必要な援助を与えるのは「文部科学省」ではなく「市町村」ですので、選択肢の記述は不適切です。

不適切です。

学校教育法第17条第2項では、保護者は、子どもが小学校などの課程を修了した日の「翌日以後における最初の学年の初め」から、中学校などに就学させる義務を負うと定められています。

つまり、小学校などを修了したその日からではなく、原則として次の学年の初めから就学させる義務が生じます。

選択肢では「修了した日から」としているため、誤りです。

不適切です。

学校教育法第18条では、病気や発育上の問題など、やむを得ない理由によって就学が難しい場合、就学義務を猶予（先延ばし）または免除できると定めています。

ただし、その判断を行うのは「校長」ではなく、「市町村の教育委員会」です。

校長が就学義務の猶予や免除を決定するわけではありません。

適切です。

学校教育法第36条では、学齢に達していない子どもを小学校に入学させることはできないと定めています。

また、この規定は学校教育法第49条の8によって、義務教育学校にも適用されます。

小学校や義務教育学校には、原則として、満6歳に達した日の翌日以後に迎える最初の学年の初めから入学することになります。

不適切です。

学校教育法施行令第1条では、学齢簿を作成するのは「市町村の教育委員会」と定めています。

学齢簿とは、その市町村に住んでいる、義務教育を受ける年齢の子どもについて記録したものです。

学齢簿を作成する義務があるのは校長ではないため、誤りです。

不適切です。

学校教育法第19条では、経済的な理由によって就学が難しい子どもの保護者に対して、「市町村」が必要な援助を行わなければならないと定めています。

例えば、学用品費や給食費などについて、条件を満たす家庭に援助する制度があります。

援助する主体を「文部科学省」としているため、誤りです。