公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問12 (教育課題 問1)

正しいです。
第1章「重大事態調査の概要及び調査の目的」第1節「重大事態調査の概要」では、いじめ防止対策推進法第28条第1項を引用し、学校の設置者及び学校は、重大事態が生じたときは、「当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする」とされていることを説明しています。

誤りです。
第1章「重大事態調査の概要及び調査の目的」の冒頭の第1章のポイントでは、「重大事態調査の目的は、民事・刑事・行政上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該重大事態への対処及び再発防止策を講ずることにある。」とあります。
責任追及や争訟への対応は直接の目的とするものではないので、「直接の目的とする」という選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
第3章「学校の設置者及び学校の基本的姿勢」の冒頭の第3章のポイントでは、「犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどであることが明らかであり学校のみでは対応しきれない場合には、警察に相談・通報して対応することが必要である。」とあります。
「警察に相談・通報して対応することは不要」とする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
第4章「重大事態を把握する端緒」の冒頭の第4章のポイントでは、不登校重大事態については、年間30日の欠席を目安としつつも、「児童生徒が一定期間、連続して欠席しており、その要因としていじめが考えられるような場合には、学校は、欠席期間が30日に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図る」とあります。
選択肢の30日に到達するのを待ってから報告する、とする記述は誤りです。

誤りです。
第5章「重大事態発生時の対応」の冒頭の第5章のポイントでは、「学校では、調査に必要な文書等の収集・整理、必要に応じて報道対応が求められる場合もある。」とあります。
「調査に必要な文書等の収集・整理」も求められていますので、選択肢の記述は誤りです。

適切です。

いじめの重大事態が生じた場合、学校の設置者又は学校の下に調査組織を設け、質問票の使用などの適切な方法によって、重大事態に関係する事実を明らかにするための調査を行います。

この調査は、いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づいて行われる「重大事態調査」です。

いじめによる重大な被害や不登校の「疑い」がある段階から、調査に向けた対応を始める必要があります。

不適切です。

重大事態調査は、民事・刑事・行政上の責任を追及したり、裁判などに対応したりすることを「直接の目的」とするものではありません。

調査の目的は、何が起こったのかを明らかにし、「重大事態への対処」と「同じような事態の再発防止」に役立てることです。

したがって、責任追及などを直接の目的とするとしている点が誤りです。

不適切です。

犯罪行為として取り扱うべきいじめで、学校だけでは対応しきれないことが明らかな場合には、「警察に相談・通報して対応することが必要」です。

また、児童生徒の生命、身体や財産に重大な被害が生じるおそれがある場合には、直ちに警察へ通報し、援助を求めなければなりません。

したがって、警察への相談・通報が不要であるとする点が誤りです。

不適切です。

不登校重大事態については、「年間30日の欠席」が一つの目安とされています。

しかし、児童生徒が一定期間連続して欠席し、その原因としていじめが考えられる場合には、「30日に達する前」から学校の設置者に報告・相談し、情報を共有する必要があります。

30日になるまで待つのではなく、いじめによる不登校が疑われる段階から早めに対応することが大切です。

不適切です。

重大事態が発生した場合、学校では「調査に必要な文書などの収集・整理」を行う必要があります。

また、事案の内容によっては、報道機関への対応が必要になる場合もあります。

したがって、「調査に必要な文書等の収集・整理を求められることはない」とする点が誤りです。