公立学校教員 過去問
令和6年度（R7年度採用）
問15 (共通問題 問15)

正解です。

第１節、第２章の１（キャリア教育の推進と校長の役割）に記されています。

「キャリア・パスポート」は小学校から高等学校まで、その後の進路も含め、学校段階を越えて活用できるものです。

不正解です。

教員研修は学年、学科単位や課題別グループで実施することもできます。

第１節、第２章の３（教員研修）「教員が一堂に会して行うだけでなく、学年単位や課題別グループ単位等の少人数で実施するなど、課題に応じて弾力的に、そして継続的に実施していくことが必要である」と示されています。

不正解です。

教員の協同性も同時に、高めることができます。

第１節、第２章の２（校内推進体制の整備）「全教員で実践状況を紹介し合い，互いに学び合うようなワークショップを行うことも、学校全体の学習状況の理解を深めると同時に、教員の協同性を高めることにつながる」と示されています。

不正解です。

全職員が協力して全体計画を作成します。

第１節、第２章の２（校内推進体制の整備）「キャリア教育の目標が達成できるように，全教職員が協力して全体計画を作成し，円滑に実践していく校内推進体制を整える必要がある。」と示されています。

正しいです。
第2章第1節『校内組織の整備』、1「キャリア教育の推進と校長の役割」では、キャリア教育では「校外の様々な人や施設，団体等からの支援」・「家庭の協力と理解」・「設置者からの支援」が欠かせないという理由から、情報発信の大切さを説明しています。

誤りです。
第1章第6節（４）『「キャリア・パスポート」の導入』を見ると「キャリア・パスポート」の内容が列挙されており、（３）に「学年，校種を越えてもち上がることができるものとする」、「小学校入学から高等学校卒業までの記録を蓄積する前提の内容とすること」と明記されています。
選択肢の記述はこの説明と正反対の内容であるため、誤りです。

誤りです。
第2章第2節『教職員の研修』では、「全教師が一堂に会して実施する場合もあるが，学年単位や課題別グループ単位等の少人数で，課題に応じて弾力的に，そして継続的に実施していくことも必要である」とあります。
少人数の実施は「必要である」ものなので、「実施してはならない」の記述は誤りです。

誤りです。
第2章第1節『校内組織の整備』、（２）児童に対する指導体制には、「全教職員で実践状況を紹介し合い，互いに学び合うことなどを内容としたワークショップを行うことも，学校全体の学習状況の理解を深めると同時に，教職員の協同性を高めることにつながる。」と説明されています。
選択肢の「教職員の協同性を高めることにはつながらない」とする記述は誤りです。

誤りです。
第2章第1節『校内組織の整備』、（１）キャリア教育の推進と校長の役割には、「各学校では校長の方針に基づき，キャリア教育の目標が達成できるように，全教職員が協力して全体計画を作成し，円滑に実践していく校内推進体制を整える必要がある。」とあります。
全体計画を作成するのは「全教職員」であり、「担当教員のみ」とする記述は誤りです。