公立学校教員 過去問
令和7年度（R8年度採用）
問4 (共通問題 問4)

誤りです。
教育公務員特例法第11条では、「その選考は、大学附置の学校以外の公立学校にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う」と定められています。
『地方公共団体の長』ではなく、『教育委員会の教育長』が正しい記述となります。

正しいです。
学校教育法第9条に「校長又は教員となることができない」者が列挙されており、第3号で「教育職員免許法第11条に該当して免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者」とある通りです。

誤りです。
地方公務員法では第22条で「職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする」と規定されています。
しかし、教育公務員特例法第12条で公立学校の教諭について、地方公務員法第22条に規定する採用については「六月」を「一年」として適用するとあります。
教諭の場合は期間が『一年』が正しいので、『六月』という選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
地方公務員法第3条1項には「地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける」とあり、2項で「一般職は、特別職に属する職以外の一切の職」と定めていますが、3項の「特別職」に『校長及び教育委員会の専門的教育職員』はありません。
よって、それらを特別職であるという選択肢の記述は誤りといえます。

誤りです。
教育公務員特例法第14条1項には「公立学校の校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満二年とする。ただし、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満三年まで延長することができる。」とあります。
原則が『満二年』、特例が『満三年』と定められているため、『満五年』とする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。

教育公務員特例法第11条からの記述です。

公立学校（大学を除く）の校長・教員の採用や昇任の選考を行うのは、地方公共団体の長ではなく、教育委員会です。

正しいです。
学校教育法第9条、および教育職員免許法第５条では「校長又は教員となることができない者」について定められています。

「免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者」は校長や教員となることはできません。

誤りです。

教育公務員特例法 第12条第1項では公立学校の教諭の条件付採用期間、いわゆる初任者研修期間は「1年間」に定められています。

一般の地方公務員は地方公務員法第22条上で「6か月」ですが、教職員については教育公務員特例法によって期間が長く設定されています。

誤りです。

地方公務員法第3条1項「地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける」、

2項「一般職は、特別職に属する職以外の一切の職」と定めています。

公立学校の校長、教員、事務職員などはすべて一般職に該当します。

教育委員会の「委員」などは特別職にあたりますが、現場の校長や専門的教育職員は含まれていません。

誤りです。

教育公務員特例法第14条では結核性疾患による休職期間は、原則として「満2年」とされています。

ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満3年まで延長することができます。

「予算の範囲内」というのは休職期間中は給与の全額が支給されるといった手厚い保護があるからです。