公立学校教員 過去問
令和7年度（R8年度採用）
問5 (共通問題 問5)

誤りです。
教育公務員特例法第17条第1項では「任命権者において認める場合にはその職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」と定められています。
選択肢の『認める場合であっても…できない』は誤った記述です。

誤りです。
地方公務員法37条では「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。」と定められています。
選択肢の記述の前半の「地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為」だけではなく、後半の「住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をすること」も認められていませんので、選択肢は誤りとなります。

正しいです。
地方公務員法第32条の条文通りです。

誤りです。
地方公務員法第34条第2項に「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない。」と定められています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、任命権者はその学校を所管する教育委員会となっていますので、『地方公共団体の長の許可』ではなく『教育委員会』の許可を受けなければならないというのが正しいです。

誤りです。
教育公務員特例法第18条では、教育公務員の政治活動の制限については「国家公務員の例による」と定められています。
国家公務員法では第102条第2項で「職員は、公選による公職の候補者となることができない。」とありますので、教育公務員も同様に「できない」ことになります。

誤りです。

公務員の副業・兼業は原則認められていません。

しかし、教育公務員特例法 第17条第1項では次のような記述があります。

「任命権者において認める場合にはその職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」

例えば家業や大学での非常勤講師などが認められる場合があります。

誤りです。

こちらは地方公務員法 第37条に関する記述です。

地方公務員（教育公務員含む）は、同盟罷業（ストライキ）や怠業（サボタージュ）などの争議行為をすることが一切禁止されています。

また、住民に対しても上記の行動は認められていません。

正しいです。

地方公務員法 第32条の条文です。

職務を遂行する際は、法令や規則に従い、上司の正当な命令に忠実に従わなければなりません。

誤りです。

地方公務員法第34条第2項に次の記述があります。

「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない。」

裁判所などで職務上の秘密を発表する場合、許可を与えるのは地方公共団体の長ではなく、教育委員会（任命権者）です。

誤りです。

教育公務員特例法第18条および国家公務員法第102条第2項で定められています。

地方公務員は、原則として公選による公職（国会議員や地方議会議員など）の候補者になることができません。 

候補者として届け出た時点で、自動的に辞職することになります。