公立学校教員 過去問
令和7年度（R8年度採用）
問5 (共通問題 問5)

誤りです。
教育公務員特例法第17条第1項では「任命権者において認める場合にはその職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」と定められています。
選択肢の『認める場合であっても…できない』は誤った記述です。

誤りです。
地方公務員法37条では「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。」と定められています。
選択肢の記述の前半の「地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為」だけではなく、後半の「住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をすること」も認められていませんので、選択肢は誤りとなります。

正しいです。
地方公務員法第32条の条文通りです。

誤りです。
地方公務員法第34条第2項に「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない。」と定められています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、任命権者はその学校を所管する教育委員会となっていますので、『地方公共団体の長の許可』ではなく『教育委員会』の許可を受けなければならないというのが正しいです。

誤りです。
教育公務員特例法第18条では、教育公務員の政治活動の制限については「国家公務員の例による」と定められています。
国家公務員法では第102条第2項で「職員は、公選による公職の候補者となることができない。」とありますので、教育公務員も同様に「できない」ことになります。