公立学校教員 過去問
令和7年度（R8年度採用）
問9 (共通問題 問9)

誤りです。
第18条第7項では、「犯罪があると認めるときは、直ちに、所轄警察署に通報し、当該警察署と連携してこれに対処しなければならない。」とあります。
通報先は『所轄警察署』であり、『児童相談所』ではないので誤りです。

誤りです。
第17条第1項では、「当該学校に在籍する児童生徒等及び教育職員等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあります。
教育職員等に対しても定期的な調査を講ずるものとしていますので、選択肢の記述は誤りです。

正しいです。
第18条第3項では、相談に応じるのが公務員の場合に限り、刑事訴訟法の定めるところにより告発をしなければならないという規定があります。

誤りです。
第15条第1項で、選択肢の記述にあるような必要な措置を講ずる責任があるのは「国」としています。
第2項で都道府県の教育委員会は「データベースに迅速に記録することその他必要な措置を講ずるものとする」としています。

誤りです。
第20条第2項では、「同じ学校に在籍する児童生徒等に対する心理に関する支援その他当該児童生徒等及びその保護者に対する必要な支援を行うものとする。」としています。
「保護者に対しても必要な支援を行う」必要があるので、「行わない」とする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
第18条の条文です。

学校が教育職員等による性暴力の事実を確認し、犯罪の疑いがあると認めるときは、直ちに所轄警察署に通報しなければなりません。

児童相談所は児童の福祉的支援を行う機関であり、犯罪捜査の通報先としては不十分です。 

誤りです。
第17条第1項では「学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校における教育職員等による児童生徒性暴力等を早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒等及び教育職員等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする」とあります。

早期発見のための定期的な調査とはアンケートや面談などを行うとされています。 

正しいです。
第18条第3項の条文です。

公務員には「犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」という義務があり、教員性暴力防止法でも教員による性暴力の相談を受け、犯罪の疑いがある場合は、この義務を適切に果たすべきと強調されています。

誤りです。
第15条の条文です。

免許が失効した者の氏名などを記録するデータベースを整備するのは、都道府県教育委員会ではなく、文部科学大臣（国）です。

これにより、県をまたいでの再採用を防ぐ仕組みになっています。

誤りです。
第20条第２項では「学校の設置者及びその設置する学校は、前項に規定する児童生徒等と同じ学校に在籍する児童生徒等に対する心理に関する支援その他当該児童生徒等及びその保護者に対する必要な支援を行うものとする」とあります。
また、支援に関しては医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ対応していきます。