公立学校教員 過去問
令和7年度(R8年度採用)
問14 (共通問題 問14)
問題文
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問題
公立学校教員試験 令和7年度(R8年度採用) 問14(共通問題 問14) (訂正依頼・報告はこちら)
- 「不登校の児童生徒への支援に加え、その保護者が必要とする情報を提供するとともに、子供たちが様々な学びの場や居場所につながることができるよう、地域の拠点としての教育支援センターに求められる機能や役割を明確化します。」とされている。
- 「希望すれば、1人1台端末を活用して、自宅をはじめとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにします。」とされている。
- 「SOSをキャッチした後に、教師やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、学校医等が専門性を発揮して連携し、最適な支援につなげることができるよう、スクリーニング会議やケース会議の開催方法・支援方法を確立します。」とされている。
- 「自分のクラスに入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を学校内に設置します。」とされている。
- 「公立学校のノウハウを取り入れた不登校の児童生徒への支援が行えるよう、業務委託や人事交流等を通して、NPOやフリースクール等との連携を強化します。」とされている。
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この過去問の解説 (2件)
01
適切でないものを選ぶ問題です。
4つは適切であることを念頭に選択肢を読んでいきましょう。
適切な記述です。
目指す姿1-03『教育支援センターの機能を強化』に書かれています。
適切な記述です。
目指す姿1-05『多様な学びの場、居場所を確保』に書かれています。
適切な記述です。
目指す姿2-02『「チーム学校」による早期支援を推進』に書かれています。
適切な記述です
目指す姿1-02『校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム等)の設置を促進』に書かれています。
適切ではない記述なので、正解です。
目指す姿1-03「教育支援センターの機能を強化」では、「民間のノウハウを取り入れた不登校の児童生徒への支援が行えるよう、業務委託や人事交流等を通して、NPOやフリースクール等との連携を強化します。」とあります。
NPOやフリースクールは民間主体であり、公立学校のノウハウを持っているわけではないということに気づけば解答できるでしょう。
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02
本問は適切でないものを選ぶ問題です。
正しいです。
教育支援センター(適応指導教室)を「不登校支援の地域拠点」として再定義し、保護者への情報提供や多様な居場所のハブとなるよう機能を強化することが明記されています。
正しいです。
1人1台端末を活用し、自宅学習でも要件を満たせば出席扱いにしたり、その成果を成績に反映させたりすることを推進しています。
これにより、登校できなくても学びが止まらない環境を作ります。
正しいです。
教師だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携するケース会議等を重視しています。
児童生徒のSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげるスクリーニング体制の確立を求めています。
正しいです。
教室に入りづらい子が、安心して過ごせる校内教育支援センター(校内フリースクール、スペシャルサポートルーム等)を学校内に設置することを強力に推進しています。
誤りなので、本問の正解になります。
NPOやフリースクール等の民間団体が持つ多様なノウハウを公立学校が取り入れています。
教育支援センターと連携を深めることで、不登校児童生徒一人一人のニーズに合った支援を行うことを目指しています。
COCOLOプランの名称は、孤立をなくし、心(COCOLO)に寄り添うことを意味しています。
「公教育が、民間の柔軟なノウハウの導入・連携をして児童生徒に歩み寄る」というニュアンスを掴んでおくと解きやすくなります。
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