公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問3 (教育法規 問3)

不適切です。

学校教育法では、教科書の検定を行うのは「文部科学大臣」と定められています。

また、国が著作する教科書についても、著作の名義を有するのは「文部科学省」です。

都道府県の教育委員会が教科書の検定を行うわけではないため、誤りです。

不適切です。

義務教育の教科書は、原則として無償で配られますが、転校したときに必ず新しい教科書が配られるわけではありません。

転校先で使用する教科書が、転校前に受け取った教科書と同じ場合は、原則として再度配られません。

一方、転校先で異なる教科書を使用する場合には、所定の条件を満たせば新しい教科書が無償で配られます。

不適切です。

教科書を採択する地区は、都道府県の教育委員会が設定しますが、都道府県全体を必ず一つの地区にするわけではありません。

市町村ごと、または複数の市町村をまとめた地域ごとに採択地区を設定することができます。

そのため、都道府県の全域を一つの区域としなければならないという記述は誤りです。

適切です。

出題時の学校教育法第34条第4項では、教科書やデジタル教科書以外にも、教育に役立つ適切な教材を使用できると定められていました。

例えば、資料集、問題集、映像教材など、授業の内容を理解するために役立つ教材を使用することができます。

教科書以外の教材を使用することも認められているため、適切です。

不適切です。

義務教育諸学校で使用する教科書の採択は、原則として「使用する年度の前年度の8月31日まで」に行わなければなりません。

例えば、令和9年度に使用する教科書は、原則として令和8年8月31日までに採択する必要があります。

選択肢では期限を「3月31日まで」としているため、誤りです。

誤りです。

学校教育法第34条では「文部科学大臣の検定を経た教科用図書（検定教科書）又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と定められています。

教科書の検定を行うのは、都道府県の教育委員会ではありません。

誤りです。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第5条第2項では学年の途中で転学した場合、転学後に使用する教科書は、原則として再度給与されない旨を記載しています。

ただし、転学先の教科書の出版が異なり、学習に支障が出る場合は例外として新しい教科書の支給が認められます。

誤りです。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条の内容です。

採択地区は都道府県全域を一つの区域とするのではなく、原則として市町村の区域、または複数の市町村の区域を合わせた地域に設定します。

正しいです。

学校教育法第34条第4項の内容です。

教科書や、教科書の内容を記録した電磁的記録である教材以外にも、有益適切な教材であれば使用することができると定められています。

例えば、授業の目的に合った副教材や資料集などが該当します。

誤りです。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条では、教科書の採択期限は「使用する年度の前年度の8月31日まで」と定められています。

ひっかけ問題として出やすいので注意です。

誤りです。
学校教育法第34条第1項では「小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」と定められています。
検定を行うのは「文部科学大臣」、著作の名義を有する必要があるのは「文部科学省」ですので、どちらも「都道府県の教育委員会」としている選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第5条第2項では、「学年の中途において転学した児童又は生徒については、その転学後において使用する教科用図書は、前項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める場合を除き、給与しないものとする」とあります。
原則は「給与しないものとする」と定められているので、「再度無償で給与される」とする記述は誤りです。

誤りです。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条第1項には、「都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域に、教科用図書採択地区を設定しなければならない。」とあります。
教科用図書採択地区は「市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域」に設定されるので、「都道府県の全域を一つの区域」にしなければならないという選択肢の記述は誤りです。

正しいです。
学校教育法第34条第4項では教科用図書及び教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材以外の教材で、「有益適切なものは、これを使用することができる。」と定められています。

誤りです。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条第1項では「義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の八月三十一日までに行わなければならない。」と定められています。
「前年度の八月三十一日までに」採択を行わなければならないので、「前年度の三月三十一日まで」という記述は誤りです。