公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問4 (教育法規 問4)

正しいです。
学校教育法第80条の条文通りです。

誤りです。
学校教育法第2条第1項では、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」とあります。
「国、地方公共団体」に加えて「学校法人」も設置できますので、選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
学校教育法第3条では「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」とあります。
設置基準を定めるのは「文部科学大臣」ですので、「内閣総理大臣」とする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
学校教育法施行規則第1条第1項では「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。」とあります。
保健室、運動場については設けなければならないものに含まれていますので、選択肢の記述は誤りです。
体育館については、例えば小学校設置基準第10条で「小学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。」とあるので、例外として設けないことも認められています。（中学校設置基準第10条・高等学校設置基準第16条・特別支援学校設置基準第16条にも同様の条文があります。）

誤りです。
学校教育法第38条では、「市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。」とあります。
設置しなければならないのは「市町村」ですので、「都道府県」としている選択肢の記述は誤りです。
なお、学校教育法第49条では、第38条を中学校に準用するとあるため、中学校に関しても同様に誤りです。

正しいです。

学校教育法第80条に定められた、都道府県による特別支援学校の設置義務についての記述です。

障害の程度については、学校教育法第75条に基づき、政令で定められています。

誤りです。

学校教育法第2条に関する内容です。

学校を設置できるのは、国や地方公共団体だけではなく、学校法人（私立）も含まれます。

誤りです。

学校教育法第3条に関する内容です。

設置基準を定めるのは文部科学大臣であり、学校の種類に応じて、文部科学大臣が定める設備・編制などの設置基準に従う必要があります。

誤りです。

学校には、教育目的を実現するために必要な施設・設備を設ける必要がありますが、保健室・運動場・体育館を一律に設けなくてもよい、という規定ではありません。

誤りです。

学校教育法第38条では小学校・中学校を設置する義務を負うのは市町村だと定められています。

市町村は、その区域内の学齢児童・学齢生徒を就学させるために必要な小学校・中学校を設置しなければなりません。

ただし、教育上有益かつ適切と認められる場合は、義務教育学校を設置することで代えることができます。

適切です。

学校教育法第80条では、都道府県は、一定の障害のある学齢児童や学齢生徒が学べるように、必要な特別支援学校を設置しなければならないと定めています。

対象となるのは、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱のうち、障害の程度が政令で定める基準に該当する子どもたちです。

このような子どもたちが適切な教育を受けられるようにするため、都道府県に設置義務が課されています。

不適切です。

学校教育法第2条では、学校を設置できるのは、国、地方公共団体及び学校法人と定めています。

学校法人とは、私立学校を設置することを目的としてつくられる法人です。

国や地方公共団体だけでなく、学校法人も学校を設置できるため、誤りです。

不適切です。

学校教育法第3条では、学校を設置する場合、学校の種類に応じて「文部科学大臣」が定める設置基準に従わなければならないとされています。

設置基準とは、学校に必要な施設や設備、教職員の配置などについて定めた基準です。

選択肢では、設置基準を定めるのが「内閣総理大臣」となっているため、誤りです。

不適切です。

学校教育法施行規則第1条では、学校には、教育を行うために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館または図書室、保健室などの設備を設けなければならないと定めています。

また、学校の設置基準では、体育館についても原則として設けることとされています。ただし、特別な事情があり、教育上支障がない場合には例外が認められます。

保健室や運動場などを設けなくてもよいとしているため、誤りです。

不適切です。

学校教育法第38条及び第49条では、小学校や中学校を設置する義務があるのは、原則として「市町村」と定められています。

また、教育上有益かつ適切である場合には、小学校や中学校に代えて、9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置することもできます。

選択肢では、設置義務を負うのが「都道府県」となっているため、誤りです。