公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問5 (教育法規 問5)

誤りです。
学校保健安全法第20条には、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とあります。
「一部の休業」も認められているため、「一部の休業を行うことはできない」とする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
学校保健安全法第4条には、「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とあります。
「職員の心身の健康の保持増進を図るため」に必要な措置を講ずることに努めるものと定められているので、その必要はないとする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
学校保健安全法第6条第3項には、「校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」とあります。
必要な措置を講じるのは「校長」であり、申し出る相手は「当該学校の設置者」が正しいです。選択肢中ではそれぞれ「学校の設置者」、「文部科学大臣」の部分が誤った記述です。

正しいです。
学校保健安全法第13条第1項の条文にある通りです。
【参考】第13条第1項「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。」

誤りです。
学校保健安全法第11条には、「市（特別区を含む。以下同じ。） 町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。」とあります。
学校教育法第十七条第一項の規定というのは小学校等へ就学させる義務について規定されている条文であるため、選択肢の「中学校に就学させるべき者」という記述が誤りです。

誤りです。

学校保健安全法第20条では「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」と定められています。

感染症の流行拡大を防ぐために学校全体だけでなく、学年・クラス単位での休業措置も含まれます。

誤りです。

学校保健安全法第4条では次のように定められています。

「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」

教職員の健康管理も、学校の設置者の責務に含まれています。

誤りです。

学校保健安全法第6条第3項では「校長は、文部科学大臣が定める「学校環境衛生基準」に照らして、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めたとき、遅滞なくその改善に必要な措置をとらなければならない」とされています。

また、校長が改善措置を講じることができない場合は、文部科学省ではなく学校の設置者に申し出ることになっています。

正しいです。

学校保健安全法第13条第1項の内容です。

誤りです。

学校保健安全法第11条では「町村の教育委員会は、学校教育法第17条第1項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。」と定められています。

この学校教育法第17条第1項は小学校の就学に関する内容なので「中学校に就学させるべきもの」は誤りです。

不適切です。

学校保健安全法第20条では、感染症の予防上必要がある場合、学校の設置者は、学校の全部または一部を臨時休業にすることができると定めています。

例えば、学校全体を休みにする「学校閉鎖」だけでなく、特定の学年や学級だけを休みにする「学年閉鎖」「学級閉鎖」も可能です。

学校の一部を休業にすることはできないとしているため、誤りです。

不適切です。

学校保健安全法第4条では、学校の設置者は、児童生徒だけでなく、「学校の職員」の心身の健康を守るためにも、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。

例えば、学校の施設や設備を整えたり、教職員が健康に働ける環境を整えたりすることが求められます。

職員の健康を守るための取り組みは必要ないとしているため、誤りです。

不適切です。

学校保健安全法第6条では、学校の環境衛生に問題がある場合、「校長」が速やかに改善のための措置を講じることとされています。

また、校長だけでは改善できない場合には、「学校の設置者」にそのことを申し出ることになっています。

学校の設置者が文部科学大臣に申し出るとしているため、誤りです。

適切です。

学校保健安全法第13条では、学校は毎学年、定期的に児童生徒等の健康診断を行わなければならないと定めています。

健康診断は、子どもたちの健康状態を確認し、病気や体の異常を早期に発見するために行われます。

また、必要がある場合には、定期健康診断とは別に臨時の健康診断を行うこともあります。

不適切です。

学校保健安全法第11条では、市町村の教育委員会は、翌学年から小学校などに就学する予定の子どもに対して、健康診断を行わなければならないと定めています。

これは「就学時健康診断」と呼ばれ、小学校などに入学する前に、子どもの健康状態を確認するために行われます。

選択肢では、対象を翌学年から「中学校」に就学する者としているため、誤りです。