公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問7 (教育法規 問7)

誤りです。
地方公務員法第32条では、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」とあります。
「地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程」にも従う義務があるので、選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
地方公務員法第36条第1項では、「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」とあります。
「してはならない」ことですので、「努めるものとする」は誤りです。

誤りです。
地方公務員法第34条第1項では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」とあります。
「その職を退いた後も」守秘義務がありますので、選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
地方公務員法第35条では、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」とあります。
「職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」るべきと定められているので、選択肢の記述は誤りです。

正しいです。
教育公務員特例法第17条第1項の条文通りです。

誤りです。

地方公務員法第32条では「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定められています。

誤りです。

地方公務員法第36条において、政治的団体への関与や勧誘運動について広く制限・禁止されています。

誤りです。

地方公務員法第34条では「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と定められています。

退職すれば守秘義務がなくなるわけではありません。

誤りです。

地方公務員法第35条・職務専念義務についての記述です。

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定められています。

正しいです。

教育公務員特例法第17条の内容です。

例えば教員が大学で非常勤講師を務める、教育委員会などの教育に関する事業に協力するといったケースが認められます。

不適切です。

地方公務員法では、職員は法令や条例だけでなく、「地方公共団体の規則」や「地方公共団体の機関の定める規程」にも従わなければならないとされています。

また、上司の職務上の命令にも忠実に従う必要があります。

したがって、地方公共団体の規則や規程には従わなくてもよいとする部分が誤りです。

不適切です。

教育公務員が政党などへの加入を勧める運動を「するよう努める」とする規定はありません。

公務員の政治的行為には制限があり、公立学校の教育公務員については、教育公務員特例法により、政治的行為の制限について国家公務員の例によることとされています。

したがって、政治的な勧誘運動をするよう努めるとする内容は誤りです。

不適切です。

公務員には、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという「秘密を守る義務」があります。

この義務は在職中だけではなく、「その職を退いた後も続きます」。

そのため、退職後であれば秘密を漏らしてもよいとする部分が誤りです。

不適切です。

地方公務員は、法律や条例に特別な定めがある場合を除き、勤務時間だけでなく、「職務上の注意力のすべて」を職責の遂行のために用いなければなりません。

したがって、職務上の注意力のすべてを職責の遂行に用いなくてもよいとする部分が誤りです。

これは「職務に専念する義務」と呼ばれます。

適切です。

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ねたり、教育に関する他の事業や事務に従事したりすることが、本務の遂行に支障がないと任命権者に認められた場合には、兼職などをすることができます。

この場合は、「給与を受ける場合」と「給与を受けない場合」のどちらも認められています。

これは、教育公務員特例法に定められている教育公務員の兼職に関する特例です。