公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問8 (教育法規 問8)

正しいです。
第17条第1項に定められている通りです。

誤りです。
第4条第2項には、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」とあります。
「地方公共団体の長が、議会の同意を得て」任命するので、「教育長が任命する」という選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
第5条第1項には、「教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。」とあります。
教育長の任期を4年、委員の任期を3年とする選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
第14条第7項には、「教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。」とあります。
原則公開の会議を非公開にすることができる条文ですので、「公開することができる」という選択肢の記述は誤りです。

誤りです。
第1条の四第4項には「教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。」とあります。
教育委員会が地方公共団体の長に対し招集を求めることができます。
選択肢の記述では、地方公共団体の長が教育委員会に対し招集を求めることができる、となっているので誤りです。

適切です。

教育委員会の権限に属する事務を処理するため、「教育委員会に事務局を置く」と定められています。

事務局では、教育委員会の仕事を実際に進めるため、指導主事や事務職員などが業務を行います。

これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条に定められている内容です。

不適切です。

教育委員会の委員を任命するのは「教育長」ではなく、「地方公共団体の長」です。

委員は、地方公共団体の長の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育・学術・文化について識見を有する者の中から、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。

したがって、「教育長が任命する」という部分が誤りです。

不適切です。

教育長と委員の任期が逆になっています。

「教育長の任期は3年」、「委員の任期は4年」です。

ただし、補欠として任命された教育長や委員の任期は、前任者の残りの任期となります。

したがって、教育長を4年、委員を3年としている点が誤りです。

不適切です。

教育委員会の会議は、原則として「公開」されます。

ただし、人事に関する事件などについて、教育長または委員から発議があり、出席者の3分の2以上の多数で議決した場合には、公開しないことができます。

この選択肢は「原則非公開、一定の場合に公開」としており、法律の規定とは反対になっています。

不適切です。

総合教育会議を招集するのは「地方公共団体の長」です。

一方、教育委員会が、その権限に属する事務について協議する必要があると考えた場合には、地方公共団体の長に対して、具体的な事項を示して総合教育会議の招集を求めることができます。

この選択肢では、「地方公共団体の長が教育委員会に招集を求める」としており、関係が逆になっています。