公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問10 (教育原理・教育史 問2)

公立学校教員試験 令和8年度（R9年度採用） 問10（教育原理・教育史 問2） （訂正依頼・報告はこちら）

• 1946年、米国教育使節団は、報告書の中で、新しい学校制度としては六・三・三制と、六・三・三の十二年間に及ぶ無償の義務教育と男女共学、大学での教員養成などを提唱した。
• 1958年、学校教育法施行規則の一部を改正し、小学校の教育課程は各教科、道徳、特別教育活動及び学校行事等の四領域で編成することを明確にした。また、各教科及び道徳の各学年における年間授業時数の上限を省令の別表において示した。
• 1971年、中央教育審議会は、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を答申した。答申の内容には、四・五歳児から小学校高学年までを一貫する学校、中学校と高等学校を一貫する学校等の初等中等教育の学校体系の改革に関する先導的試行のような従来の基本的な制度や仕組みを組み替える改革があった。
• 1984年、文部大臣の諮問機関として臨時教育審議会が設置された。1987年8月の第四次答申は、最終答申として、これまでの答申の総括を行い、改革を進める理念として、「個性重視の原則」、「生涯学習体系への移行」、「変化への対応」を示した。
• 2000年、教育改革国民会議が設置され、同年12月には最終報告「教育を変える17の提案」が取りまとめられた。報告では、「人間性豊かな日本人を育成する」、「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する」、「新しい時代に新しい学校づくりを」といった提案がなされた。

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