公立学校教員 過去問
令和8年度（R9年度採用）
問10 (教育原理・教育史 問2)

不適切です。

1946年の米国教育使節団は、新しい学校制度として六・三・三制を提唱し、男女共学や大学での教員養成なども勧告しました。

ただし、無償の義務教育として提唱されたのは「六・三の9年間」です。

「六・三・三の12年間に及ぶ無償の義務教育」とする部分が誤りです。

不適切です。

1958年の学校教育法施行規則の改正では、小学校の教育課程を「各教科、道徳、特別教育活動、学校行事等」の四つの領域で編成することが明確にされました。

また、各教科と道徳について、各学年の年間授業時数が示されました。

ただし、示されたのは「上限」ではなく「最低授業時数」です。

そのため、「年間授業時数の上限」とする部分が誤りです。

不適切です。

1971年、中央教育審議会は「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を答申しました。

その中では、学校制度をよりよいものにするための先導的な試みとして、「4、5歳児から小学校の低学年まで」を一つの教育機関で一貫して教育することや、中学校と高等学校を一貫した学校とすることなどが示されました。

選択肢では「小学校高学年まで」としているため、この部分が誤りです。

不適切です。

1984年に臨時教育審議会が設置され、1987年の第四次答申では、「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「変化への対応」という三つの考え方が示されました。

ただし、臨時教育審議会は「文部大臣の諮問機関」として設置されたものではありません。

政府全体で教育改革に取り組むため、「内閣総理大臣の下」に設置されました。

そのため、設置された位置付けについての記述が誤りです。

適切です。

2000年に「教育改革国民会議」が設置され、同年12月に最終報告「教育を変える17の提案」がまとめられました。

この報告では、「人間性豊かな日本人を育成する」「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する」「新しい時代に新しい学校づくりを」など、これからの教育改革について幅広い提案が示されました。

21世紀の教育の方向性を示した重要な提言です。

誤りです。
米国教育使節団が提唱した無償の義務教育の期間は、9年間です。
選択肢中の「六・三・三の十二年間に及ぶ無償の義務教育」という記述は誤りです。

誤りです。
1958年の学校教育法施行規則の改正によって示されたのは、年間授業時数の上限ではなく、最低授業時数です。

誤りです。
1971年の「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」で示されたのは、4，5歳児から小学校低学年までの一貫教育です。
選択肢中の「小学校高学年まで」という記述は誤りです。

誤りです。
臨時教育審議会は内閣総理大臣の諮問機関として設置されました。
選択肢中の「文部大臣の諮問機関」という記述は誤りです。

正しいです。
2000年に「教育改革国民会議」において「教育を変える17の提案」がまとめられたことは、ぜひ関連付けて覚えておきましょう。